2040年GDP1000兆円達成できる？石破ビジョンに専門家も現実性を指摘

2025年6月、石破茂総理は次期参院選の自民党公約として「2040年までに名目GDP1000兆円の経済を目指す」と明言しました。

平均所得を現在より5割増やすというこのビジョンは、国民の暮らしに直結する大きな目標である一方、SNS上では早くも「実現性はあるのか？」「ただの選挙向けパフォーマンスでは？」と疑問の声が噴出。

専門家の見解も交えながら、この壮大な公約の“現実性”に迫ります。

石破総理の「2040年ビジョン」とは？

石破総理は6月9日、自民党幹部との会合で「2040年までに名目GDP1000兆円を目指し、平均所得も5割以上増加させる」と明言しました。

これを参院選の“最優先公約”とするよう指示が出されたとされています。

さらに「物価上昇を上回る賃上げで安定した社会をつくる」とも述べ、民間企業の挑戦や投資を後押しする姿勢を示しました。

ただし、この発言が行われた直後から、X（旧Twitter）やYahoo!コメントなどには、以下のような声があふれています。

こうした声は一過性のものではなく、これまでの「資産所得倍増計画（岸田政権）」などが期待外れに終わってきた経緯と重なる部分もあります。

過去の類似公約と結果

政策名	実施年・政権	内容	結果
所得倍増計画	1960年・池田内閣	10年間で国民所得を倍増	高度経済成長と重なり目標達成。生活水準向上
資産所得倍増計画	2022年・岸田内閣	NISA拡充で資産形成促進	富裕層に恩恵。庶民には効果限定的
現金給付・定額減税	2023年以降	物価高対策の一時支援	短期的効果に留まり構造改革には至らず
アベノミクス（三本の矢）	2012年〜・安倍内閣	金融緩和・財政出動・成長戦略	株価改善も実質賃金伸びず格差拡大
働き方改革・同一労働同一賃金	2017年〜・安倍内閣	雇用格差是正・生産性向上	制度は整備も現場では期待外れ
子ども手当	2009年〜・民主党政権	家計支援と少子化対策	財源問題と制度混乱で信頼を損なう

これらの事例からもわかるように、政治公約が成功するかどうかは「数字のインパクト」よりも「具体的な実行力と制度設計」が問われることが多いのです。

専門家が語る「実現性」の壁とは

経済・政治の専門家たちも、今回の公約に対して慎重な姿勢を示しています。

「名目GDP」は“インフレ込みの数字”

東京大学・内山融教授は

「名目GDPが600兆円から1000兆円になるというのは、単にインフレが進めば数字上は達成可能」

と指摘。しかしそれは「実質的な豊かさの指標にはならない」と釘を刺します。

「物価が上がれば賃上げも意味を失う」

法政大学・白鳥浩教授も

「物価上昇によって所得の実質的価値が失われる」とし、「名目所得が5割増えても、生活が楽になるとは限らない」

と警告します。

賃上げは政府の仕事ではない？

また、「賃上げを行うのは企業であって政府ではない」

との指摘も。

仮にすべての企業に賃上げを求めれば、経営悪化や倒産リスクも出てくると懸念されています。

15年後の未来より「今」の説明責任

多くの国民が抱くのは「将来の話より今どうするのか？」という素朴な疑問です。

実際、物価高や増税、社会保障費の上昇によって家計が逼迫している中、「15年後に5割増えます」と言われてもピンとこないのが現実です。

SNSでも以下のような意見が見られます。

政治の信頼回復には、“数字のビジョン”だけでなく、“実行の証拠”が求められています。

まとめ

石破総理の掲げた2040年ビジョンは、夢のある数字である一方、国民の多くはその“実行性”と“現実味”に疑問を抱いています。

名目GDPや平均所得という抽象的な数値目標ではなく、それをどう実現するのかの“工程表”こそが問われているのです。

選挙が近づく中で、数字ではなく「説明と責任」が本当の勝負になるのかもしれません。