石破総理「所得5割増」公約に疑問続出｜実現できる？数字だけのビジョン？

5年6月、石破茂総理が参議院選挙に向けて発表した最大の公約が波紋を広げています。

「2040年までに名目GDP1000兆円を目指す。その中で平均所得は今よりも5割以上増加させる」

石破総理はこう発言し、これを自民党の「一番目の公約」として掲げるよう党幹部に指示したといいます。

さらに「物価上昇を上回る賃上げ」を通じて、経済の安定と成長を目指すと強調しました。

しかし、これに対してSNSや識者からは厳しい声が相次いでいます。

「それより今どうにかして」SNSで懐疑と皮肉の声

公約が報道された直後、X（旧Twitter）では「石破総理」がトレンド入り。

その反応の多くは冷ややかなものでした。

中には、「所得税5割増の間違いでは？」と皮肉る声も。

さらに、「氷河期世代は2040年にはもう引退世代。恩恵は受けられない」といった現実的な不満も目立ちました。

専門家の見解「名目GDP1000兆円は可能、でも…」

東大の内山融教授は、

「名目GDP1000兆円という数字は、インフレ率を加味すれば達成不可能ではない。しかし、それは単なる“数字の膨張”であり、実質的に豊かになるとは限らない」

と指摘。

また、法政大の白鳥浩教授も、「物価が上がれば見かけの所得も上がるが、生活実感としては今より厳しくなる可能性もある」と懸念を示しています。

つまり、数字としては目立つが、その“中身”が伴わなければ意味がないという声が強まっているのです。

過去の「所得倍増計画」との違いは？

石破総理の構想は、かつて池田勇人元首相が掲げた「所得倍増計画」（1960年代）を想起させるものです。

ただし、当時の日本は高度経済成長期のまっただ中。人口も増加、消費も拡大し、社会全体が上向いていた時代です。

一方、2025年の日本はどうでしょうか？

このような社会背景の違いを考えると、「当時の再現」は現実的とは言いがたい状況です。

過去の経済政策とその結果比較

年代	政策名	内容	結果・評価
1960年代	所得倍増計画	10年間で国民所得を2倍にする	高度経済成長と一致し、成功と評価
2022年	資産所得倍増計画	投資による資産形成を促す	円安や物価高により体感として浸透せず
2025年案	所得5割増構想	2040年までに平均所得5割増	実質的な手取りや生活感に乖離あり

このように、政策には「数字の目標」だけでなく「社会構造や時代背景との整合性」が重要であることがわかります。

まとめ

石破総理が打ち出した「2040年GDP1000兆円・所得5割増」という大胆な公約は、一見すると希望に満ちた未来像を描いているように見えます。

しかし、その実現可能性や中身の検証が進むにつれ、SNSや識者の間では疑念が広がっています。

名目GDPという“見かけの数字”ではなく、実質的に国民の生活が豊かになるかどうかが問われる今、政策にはより現実的で具体的な裏付けと、「今この瞬間」にも通じる解決策が求められています。

過去の成功事例と単純に比較できない現代日本の経済と社会構造の中で、政治がどこまで本気で国民の生活と向き合うのか。

その姿勢が、参院選の結果にも直結することになりそうです。